U燕市産業50年の歩み
金属洋食器工業
金属洋食器工業−2
貿易再開までの業界の状況

昭和20年終戦と同時に社会混乱と、経済の壊滅、生活生産物資の欠乏と金融通貨不安、破壊的超インフレ等あらゆる悪条件の状況下にありました。

臨時物資調整法により、生産工場は生産原材料を始め、副資材、燃料、電力等家庭で衣食を始め日用品の石けんに至るまで割り当てあるいは配給制度となり、苦渋の中に耐え忍んで、人それぞれの環境の中において明日の生活を求めて、再起から復興への4〜5年はまたたくまの年月でありました。業界の平和産業への願いは斯業復帰であり、生産工場の整備も物不足の中には並大抵のものではありませんでした。

当時米国からは日本の中小企業の援助対策として、対日ガロリア援助資金制度があり当時の金で300万円が限度としての融資であり、この資金を借入れて整備した工場もあったが、夫々懸命な努力をもって生産再開を期していました。

業界はこの様な生産環境を克服して貿易再開までの対応策として、3グループによって日本洋食器株式会社、太平洋食器株式会社の設立、又燕洋食器工業組合輸出部を発足して夫々態勢を整い、業務の展開を図りました。

昭和22年8月ころには制限つきで民間管理貿易が海外の一部限定された地域向けに再開され、中南米その他の国々へと少数ながら漸次増加傾向で輸出が行われました。又米国軍の進駐による洋食器の大量発注にはグループがそれぞれ共同受注して納入に対し、昭和24年貿易再開まで業界は概ね活況でありました。

此の間ステンレス製洋食器に対するステンレス材料の品質の改善改良、並びに生産工程の改善研究、設備の改善改修、材料の円滑な供給体制の確立等について、産地全体として取組み生産構造改革を推進し、業界としてステンレス転換転進へと展開し、今後の輸出市場確立に対応しました。

輸出再開とアメリカ業者輸入制限提訴の動向
昭和24年貿易再開以来、ステンレス製洋食器は海外から意外な好評を得て、順調に輸出実績が進展していたところ、昭和25年からの挑戦動乱の影響により、輸出は急激に拡大して、その輸出比率が50%に及び、アメリカの洋食器製造業者は危機感をもってメッセージを訴えはじめました。

米国対日輸入制限問題
対日金属洋食器輸入制限提訴問題
近年において日本製品の急速な輸入増加により、アメリカ洋食器業界は危機的な状況の被害を受けているとのステートメントを発表し、昭和34年4月ころ脅威を防ぐため必要な措置として関税委員会に提訴いたしました。
米国の輸入制限に対する日本側の対策
@中小企業安定法により業種指定を受け、全国組織として、日本輸出金属洋食器調整組合を昭和32年7月に設立して、自主調整期間として組織を確立した。

A昭和33年1月「米国輸入制限反対市民決起大会」を市民業界かい関係者3000人以上の参加のもとで開催し、大会決議として「制限反対」を強く訴えた。

B昭和33年2月市長初め官民業界代表10名の陳情団は「輸入制限反対陳情」のため渡米。

Cアメリカ政府、日本政府、新潟県並びに関係当局に反対陳情をした。
政府関係当局は輸出貿易管理令により、金属洋食器を承認品目に指定し、関税問題に積極的に行動を展開した。

D日本側は昭和32年1月から年間出荷数量590万打(昭和33年1月から550万打に調整)の自主規制し輸出することを発表した。

Eアメリカ政府は昭和34年10月から年間輸入数量575万打の関税割当制度を実施することを発表した。
但し・3弗以下のもの並びに長さ12吋以下のものとする。
・割当超過したものは高率関税50%とする。
・輸入数を制限実施期間
昭和32年11月〜昭和42年月
昭和46年10月〜昭和51年月
・輸入数を制限廃止期間

昭和42年10月〜昭和46年9月
昭和39年以降の輸入制限状況
@昭和39年9月 輸入反対陳情のため市長並びに業界代表の陳情団を編成渡米

A昭和40年10月 米国は輸入数量7000千打に拡大

B昭和42年10月 米国関税割当制度廃止

C昭和45年9月 米国輸入制限再通告に対し市民反対決起大会参加人員8000人をもって開催。

D昭和45年9月 輸入制限撤回交渉のため市長並びに業界代表名再度渡米
米国関税割当制度後括決定

米国が世界各国からの総輸入数量16.000千打

内日本からの輸入数量11,000千打

F昭和49年10月 年間6%増数

G昭和51年9月 米国関税割当制度廃止決定

H昭和52年12月 米国洋食器製造業者再度輸入制限提訴

I昭和53年6月 米国大統領裁定により自由化決定

J昭和58年12月 米国洋食器製造業者再々度輸入制提訴

米国ITCの判定で再度自由化決定昭和51年9月関税割当制度廃止以後現在自由化で出荷されています。

工業組合事業の大要
ドルショック・オイルショック対策

昭和46年8月米国は貿易収支悪化防衛対策として、ドルショック新経済政策を発表しました。

その政策は八項目からのものであったが、その主要な部分は金とドルとの交換停止・10%の輸入課徴金を取るものであります。
業界は自主規制の輸出・円高の為替相場・後進国の追い上げ等の状況の中での課徴金では、二重三重のショックであり、工業組合として推進してきた近代化促進事業も一時中止の止むなき状況となりました。

第一次第二次のドルショックで深刻な不況を迎えているときに、更に追い討ちをかけるように、石油戦略によるオイルショックで日本経済は大きな打撃を受け、狂乱物価、物不足となり全産業はもとより、国民生活とともに深刻なショックを受けるに至りました。

工業組合は国、県並びに関係当局に次の項目を陳情し、業界の苦況打開を推進し今後進展を期しました。

@原材料、生産物資の安定供給
A中小企業の金融の特別緊急融資
B市民生活物資の安定供給
C雇用の安定・賃金のインフレ化の防止対策

円 高 対 策

昭和49年(1974年)戦後最大の不況で、実質成長率は0.2%の最低となりました。
政府は50年〜51年と不況対策要項を推進したが、景気は今一つ好転しなかった。我が洋食器業界は念願の輸入制限が廃止となり、ホット一息つく程度ながら、やや活況に推移した状態でありました。
しかしながら為替相場は変動制となり、対ドル円レートは急速な円高となり、産地は再び採算割れに追い込まれ最悪状況となりました。
産地業界は県、市と一体となり、この非常事態を克服するために「燕産地産業振興対策促進協議会」を開設し、政府関係官庁に下記要項を陳情して、この苦境打開を展開しました。

@政府三公庫の金利の引下げ
A緊急円高金融対策
B高度化資金借入償還猶予
C原材料の安定供給
E新事業転換助成措置対策
F雇用安定と緊急対応策

政府はこの陳情に対して「産地中小企業対策臨時措置法」を施行、産地振興計画が実施されました。
@生産・雇用問題 A新製品・新技術の開発
B雇用調整給付金制度
D賃金補完措置
等を始め諸対策を展開、体制整備のため、あらゆる円高に対する方策がとられ、業界は最悪の事態を避けることができました。

海外市場開拓並びに市場動向調査
@海外市場の開拓並びに動向調査は組合設立以来、主要事業として毎年調査地域を定めて、年次計画として調査団を編成し、当該調査国の経済動向、市場調査及び工場の研修見学等を実施して、関係当局とともに組合員に周知報告し、輸出市場の安定、開発に努め、輸出対象国は百数十ヶ国に及び国の輸出振興対策に多大な成果を上げることができました。
A昭和50年以後はアメリカ、カナダ、アジア各国、中近東アフリカ、ヨーロッパ各国、ロシア等の各国へ調査団を派遣し、市場の動向、調査研究を続行しております。
B海外商品別貿易会議開催

此の貿易会議は通商産業省の指導のもとで金属洋食器について、海外各国において実施されたものであります。
デザイン審査会

中小企業団体法によるデザイン自主登録制度を適用して昭和42年から平成6年12月まで、毎年審査人を組合員及び学識経験者の中から定時総会に選任して、デザイン審査会を制定し、下記要項のもとで輸出向金属洋食器のデザイン認定を実施しました。

@審査人 学識経験者・業界代表15名
A審査会委員長  日本県工業技術センター館長
B審 査 会   毎月1回開催
C効   果
 ・登録されたデザインは組合が管理して、他の侵害を防止することが出来た。

 ・商社からの買い叩き行為の防止。
 ・デザイン異議申立会を設定して、デザイン関係のトラブルの発生防止。
 ・業者間の過当競争排除。
 ・デザイン審査又制定以来審査登録件数15,000件に及んだ。
 ・デザインの意匠登録について効率的な登録権利の維持保全ができた。

産業機械開発・改善事業

技術の進歩とともに生産工場の改善、省力化、合理化、等の生産構造改革の推進に当り、高度な性能を有する機械の開発、改善のために、関係官庁の協力と助成のもとに、毎年度産業機械開発事業を実施しました。

開発機械並びに装置名
1.ロール機自動化装置     (昭和36年)
2.自動切断研磨機       (昭和40年)
3.フォーク刃すり機      (昭和43年)
4.コバすり機         (昭和47年)
5.ナイフつば元研磨機     (昭和50年)
6.ナイフ研削機        (昭和51年)
7.ナイフ鍛造自動化ロボット  (平成5年)
8.その他各種産業機械装置の開発


業界の現況と今後の推移
業 界 の 現 況

業界は為替状況や海外の生産増加による内外の情勢がきびしい中で、生産販売に努力しているが、一部輸入品もあって業績は減退しています。

依て新製品の開発、新分野業種への開拓展開をはかり、その活路を求めて業績の維持向上を期しています。

内外の生産と価格の状況
特に東南アジア諸国の海外生産が増加して、国内生産は減少の状況であり、輸入品の漸増に伴い価格の上昇は抑制されております。輸入は中国、韓国、台湾等のアジア諸国が主体となっています。
海外進出企業の状況
中国、マレーシアに生産工場を進出、米国において現地法人として販売会社を進出しており、また韓国、中国に生産委託して第三国や国内に輸出している企業もあります。当該企業数は一部分に過ぎないが、最近では生産工場を撤退しているところもあります。
今 後 の 推 移

戦後50年半世紀を経過した今日、これから21世紀の新情報時代を迎えようとしている現在政治、行政、経済とあらゆる分野に亘り構造の大改革が求められており、我々業界も産業構造改革とともに次世代を担う若い智力と活力をもって事業の展開に期待されています。業界は当面次の対策を推進し業界の進展を期しております。

@新分野業種開拓・新製品開発
A内外市場把握と対応のための緊密な調査
Bキャラクター製品による消費開拓
C新規内外市場の開拓推進
D情報通信の把握と展開
E生産技術向上と設備の合理的改善
F人材育成と雇用安定対策の推進

以上工業組合は業界の現況をふまえて諸対策の推進をはかり業界の今後の発展を期しております。


金属ハウスウェアー工業
業界の沿革
金属ハウスウェアー生産技術の工法は、燕特有の伝統で継承された銅器づくり金工技法に求められて始まったものであります。このハウスウェアーの源泉と云われている銅器は、アルミ製品進出による影響と、実用向けとしてステンレス製品の普及によりその面影もほとんどなくなり、現在では貴重な工芸美術品として保全されております。

昭和年代に入り生活様式も逐次和洋タイプに移行されてその生活用品として一部取り上げられて器物作りが始められたと云う。当事国内や海外に一部出荷されたが、数量表示できる程の生産状況ではなかったと云われております。

戦後物資不足の時代の中で以前から器物を手がけておられた葛ハ虎堂製作所他、2〜3の業者が器物の生産を始められ、この業界も洋食器と同じくステンレス材料に製品が切換えられ、以来ステンレス材料メーカーの技術向上により作り易い材料が供給されるようになりました。また加工技術も改善改良され、生産商品開発が急速に拡大し、内外からの需要が旺盛となり業績進展の要因となりました。

昭和33年頃から洋食器業界の諸外国から輸入制限問題に影響して、ハウス業界は加速的に生産業者が増加し、器物、キッチンツールと多用化時代に対応して、その市場を国内と海外に求め、積極的に販売開拓を展開してその業績は年々急上昇すると共に、新産業として内外にその地位を高め業界は大きく発展に至りました。
工業組合の設立

当時の業界のキッチンツール関係製品の出荷が25億円程度となり、業者の製造販売秩序の確立と相互協調をもって健全な業界発展を期するため、昭和39年燕・東京・関西地区業者の賛同を得て、全国組織態形の日本輸出キッチンツール工業組合を設立・通産大臣の認可を得るに至りました。

昭和41年組合業務の対象品目増加と、組織の拡大強化を図るため、日本輸出金属ハウスウェアー工業組合に改組した。

(後に日本金属ハウスウェアー工業組合に改名)
爾来工業組合は組合員の団結と互譲、協調をもって共存共栄の信念で、組合の健全運営に当り急速に充実した組合に成長し、全国組織組合の内唯一の範を示す優秀組合として昭和52年には通産省から栄誉ある表彰を受けました。

第三次近代化促進事業として、昭和49年特定業種指定を受け知識集約化組合事業として工業組合会館を建設しました

工業組合の大要
近代化促進事業

昭和38年中小企業基本法による対策として、中小企業近代化促進法制定によって、構造改革を三次に亘る長期計画が実施されることになりました。

・第一次近代化促進事業
昭和39年〜43年の5ヶ年……生産拡大・設備更新

・第二次近代化促進事業
昭和44年〜48年の5ヶ年……集約化・適正生産

・第三次近代化促進事業
昭和49年〜53年の5ヶ年……知識集約化

よって燕市・燕商工会議所及び関係団体と事業推進を企画し事業の完遂を展開しました。

@第一次近代化促進事業

個別企業の近代化と、団地形成産地産業を拡大充実を図るための実態調査実施

工場団地の形成団地等の建設集約要項検討実施した、総合企画の立案の完成

A第二次近代化促進事業
金属産業の経営の合理化、生産の適性在庫の近代化のため工業団地造成となりました。

但し燕地域の工業団地造成は産地近代化事業と公害対策事業の二本柱とした、産地独自の工業団地施策となり当組合関係の団地造成次の通り達成しました。

・地域設備・土地建物 43億6千万円
・土地投資実績 39億6千万円
・達 成 率 91%
B第三次近代化促進事業

1)新商品デザイン開発
専門講師による長期・短期の研究研修を実施。

2)国際市場開拓・調査
組合創立以来市場開拓及び動向調査は年次計画として年開拓調査団を派遣しました。

派遣した国々はアメリカ、欧州各国、東南アジアその他数十ヶ国に及んでいるが、更に本事業計画により発展途上国並びに未開発国の市場動向調査等を調査団及び専門調査機関に調査委託等を実施しました。

3)技術の改善・生産機械の改良開発
技術水準の向上と、省力化合理化による生産加工技術の高度化に伴い、機械設備のロボット化、自動化等新規機械並びに装置の改善開発の研究を実施しました。

(イ)無酸化連続燈鈍炉装置
(ロ)ハイドロホーマー
(ハ)自動羽布研磨機
(ニ)自動プレス機械
(ホ)各種機械ロボット装置
(ヘ)その他

4)人材の育成強化対策
近代化に対応できる創造性と産業活力ある若手新人の育成強化のため、長短期に亘る産学官の協力のもとに講習、研修、産業視察等を実施しました。

産地中小企業対策臨時措置事業

昭和52年円高為替相場の急騰により、輸出地場産業に多大な影響を与えたため政府はこの救済措置として、産地中小企業対策臨時措置法を昭和47年7月公布された。

当組合では本措置法の助成により次の事業を実施しました。

@新製品開発能力育成事業
・消費者情報の収集
・学校給食設備並びに使用容器の実態調査
・新分野転換事業の実態調査
・技術水準高度改革による機械・装置の開発研究

A需要開拓推進事業
・工業組合総合カタログ作成
・海外市場の動向・開拓調査
・海外・国内各見本市参加並びに研究

上記3ヶ年計画を新潟県知事に申請昭和54年11月承認され、産地産業の高度多角化及び金属産業複合加工分野の開発総合対策を実施しました。

輸出品デザイン法
昭和41年輸出品デザイン法、特定貨物指定の認可を受け、昭和42年2月から実施平成9年3月制度廃となりました。

1.目  的 ・意匠の模倣    ・意匠盗用防止対策
       ・過当競争の排除  ・国際輸出市場の確立
       ・海外の輸入制限防止対策

2.審査方法 ・審査人は関係官庁担当官、商社、製造業者から夫々選任される。
       ・審査会は特許庁担当官立会の上実施。
       ・審査会は毎月1回定例開催。
       ・審査会登録審議申請は毎月1回規定された日限までに申告すること。
       ・審査の結果登録認定となったものは、他人の侵害を防ぐため組合で保全されました。

3.効  果 ・輸出商社からの買叩き排除
       ・製造業者間の過当競争排除
       ・国際デザインのトラブル発生防止
       ・特許庁のレファレンス制度の適用品として、意匠登録申請1ヶ年以内に意匠登録の
        可否が決定されることになりました。

       ・新製品開発に成果がありました。
其の他事業
@昭和58年 ・国内向け商品の意匠登録の摸倣防止のため新潟県産業デザイン振興会金属ハウスウェアーデザイン保全部設立。

A昭和61年 ・家電及び建築器材等の転換分野の調査。
平成元年・新開発不銹性銅合金による商品開発組織を設立しました。

B昭和61年 ・事業転換実施組合員5社に対し高度化
平成4年  資金無利子資金融資が確定実施されました。
C平成5年 ・特定中小企業集積活性化臨時措置法により、高齢用具開発・街路装備モニュメント・環境関連機器開発事業実施

D平成6年 ・中国、東南アジア全域市場調査のため 視察団派遣等継続実施中であります。
業界の現況と今後の推移
金属ハウスウェアー業界は輸出最盛期の40年代は輸出依存度は50%前後に推移しておったが、金属洋食器の輸入制限問題もあり、また世界経済の変動や輸出相手国の情勢の変化により、受注生産の輸出は常に国際的に不安定の現況は止むを得ない実情であります。

また50年以降は発展途上国の輸出追上げは年々急速な状況で進行しており、円高コスト高では到底競争に追いつけない状況であり、輸出の減退は免れない状況であります。幸いハウスウェアー業界は実績に示してあるように輸出オンリーの業界は少なく、内需、外需を並行しており、最近では輸出比率は低く年々減少しており、昭和50年代は30%,60年代は20%、平成年代は10%前後に移行し、その輸出影響を最小限度に止めるに至っております。

業界は健全な安定経営を目途として輸出依存度は最小限に止め、新製品の開発による国内市場にその販路を求め、また生産技術の水準も向上し併せて設備近代化、省力化により多能的生産性をもって、新分野、新産業に進出して多大な成果を上げ、今後一層の発展を期しております。

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