昭和20年終戦と同時に社会混乱と、経済の壊滅、生活生産物資の欠乏と金融通貨不安、破壊的超インフレ等あらゆる悪条件の状況下にありました。

臨時物資調整法により、生産工場は生産原材料を始め、副資材、燃料、電力等家庭で衣食を始め日用品の石けんに至るまで割り当てあるいは配給制度となり、苦渋の中に耐え忍んで、人それぞれの環境の中において明日の生活を求めて、再起から復興への４〜５年はまたたくまの年月でありました。業界の平和産業への願いは斯業復帰であり、生産工場の整備も物不足の中には並大抵のものではありませんでした。

当時米国からは日本の中小企業の援助対策として、対日ガロリア援助資金制度があり当時の金で300万円が限度としての融資であり、この資金を借入れて整備した工場もあったが、夫々懸命な努力をもって生産再開を期していました。

業界はこの様な生産環境を克服して貿易再開までの対応策として、3グループによって日本洋食器株式会社、太平洋食器株式会社の設立、又燕洋食器工業組合輸出部を発足して夫々態勢を整い、業務の展開を図りました。

昭和22年8月ころには制限つきで民間管理貿易が海外の一部限定された地域向けに再開され、中南米その他の国々へと少数ながら漸次増加傾向で輸出が行われました。又米国軍の進駐による洋食器の大量発注にはグループがそれぞれ共同受注して納入に対し、昭和24年貿易再開まで業界は概ね活況でありました。

此の間ステンレス製洋食器に対するステンレス材料の品質の改善改良、並びに生産工程の改善研究、設備の改善改修、材料の円滑な供給体制の確立等について、産地全体として取組み生産構造改革を推進し、業界としてステンレス転換転進へと展開し、今後の輸出市場確立に対応しました。

昭和46年8月米国は貿易収支悪化防衛対策として、ドルショック新経済政策を発表しました。

その政策は八項目からのものであったが、その主要な部分は金とドルとの交換停止･10％の輸入課徴金を取るものであります。
業界は自主規制の輸出･円高の為替相場・後進国の追い上げ等の状況の中での課徴金では、二重三重のショックであり、工業組合として推進してきた近代化促進事業も一時中止の止むなき状況となりました。

第一次第二次のドルショックで深刻な不況を迎えているときに、更に追い討ちをかけるように、石油戦略によるオイルショックで日本経済は大きな打撃を受け、狂乱物価、物不足となり全産業はもとより、国民生活とともに深刻なショックを受けるに至りました。

工業組合は国、県並びに関係当局に次の項目を陳情し、業界の苦況打開を推進し今後進展を期しました。

�@原材料、生産物資の安定供給
�A中小企業の金融の特別緊急融資
�B市民生活物資の安定供給
�C雇用の安定・賃金のインフレ化の防止対策

昭和49年（1974年）戦後最大の不況で、実質成長率は0.2％の最低となりました。
政府は50年〜51年と不況対策要項を推進したが、景気は今一つ好転しなかった。我が洋食器業界は念願の輸入制限が廃止となり、ホット一息つく程度ながら、やや活況に推移した状態でありました。
しかしながら為替相場は変動制となり、対ドル円レートは急速な円高となり、産地は再び採算割れに追い込まれ最悪状況となりました。
産地業界は県、市と一体となり、この非常事態を克服するために「燕産地産業振興対策促進協議会」を開設し、政府関係官庁に下記要項を陳情して、この苦境打開を展開しました。

�@政府三公庫の金利の引下げ
�A緊急円高金融対策
�B高度化資金借入償還猶予
�C原材料の安定供給
�E新事業転換助成措置対策
�F雇用安定と緊急対応策

政府はこの陳情に対して「産地中小企業対策臨時措置法」を施行、産地振興計画が実施されました。
�@生産･雇用問題 �A新製品･新技術の開発
�B雇用調整給付金制度
�D賃金補完措置
等を始め諸対策を展開、体制整備のため、あらゆる円高に対する方策がとられ、業界は最悪の事態を避けることができました。

中小企業団体法によるデザイン自主登録制度を適用して昭和42年から平成6年12月まで､毎年審査人を組合員及び学識経験者の中から定時総会に選任して、デザイン審査会を制定し、下記要項のもとで輸出向金属洋食器のデザイン認定を実施しました。

�@審査人　学識経験者･業界代表15名
�A審査会委員長　　日本県工業技術センター館長
�B審　査　会　　　毎月１回開催
�C効　　　果
　・登録されたデザインは組合が管理して、他の侵害を防止することが出来た。
　・商社からの買い叩き行為の防止。
　・デザイン異議申立会を設定して､デザイン関係のトラブルの発生防止。
　・業者間の過当競争排除。
　・デザイン審査又制定以来審査登録件数15,000件に及んだ。
　・デザインの意匠登録について効率的な登録権利の維持保全ができた。

技術の進歩とともに生産工場の改善、省力化、合理化、等の生産構造改革の推進に当り、高度な性能を有する機械の開発、改善のために、関係官庁の協力と助成のもとに、毎年度産業機械開発事業を実施しました。

開発機械並びに装置名
１．ロール機自動化装置　　　　　（昭和36年）
２．自動切断研磨機　　　　　　　（昭和40年）
３．フォーク刃すり機　　　　　　（昭和43年）
４．コバすり機　　　　　　　　　（昭和47年）
５．ナイフつば元研磨機　　　　　（昭和50年）
６．ナイフ研削機　　　　　　　　（昭和51年）
７．ナイフ鍛造自動化ロボット　　（平成5年）
８．その他各種産業機械装置の開発

業界は為替状況や海外の生産増加による内外の情勢がきびしい中で、生産販売に努力しているが、一部輸入品もあって業績は減退しています。

依て新製品の開発、新分野業種への開拓展開をはかり、その活路を求めて業績の維持向上を期しています。

戦後50年半世紀を経過した今日、これから21世紀の新情報時代を迎えようとしている現在政治、行政、経済とあらゆる分野に亘り構造の大改革が求められており、我々業界も産業構造改革とともに次世代を担う若い智力と活力をもって事業の展開に期待されています。業界は当面次の対策を推進し業界の進展を期しております。

�@新分野業種開拓・新製品開発
�A内外市場把握と対応のための緊密な調査
�Bキャラクター製品による消費開拓
�C新規内外市場の開拓推進
�D情報通信の把握と展開
�E生産技術向上と設備の合理的改善
�F人材育成と雇用安定対策の推進

以上工業組合は業界の現況をふまえて諸対策の推進をはかり業界の今後の発展を期しております。

当時の業界のキッチンツール関係製品の出荷が25億円程度となり、業者の製造販売秩序の確立と相互協調をもって健全な業界発展を期するため、昭和39年燕・東京・関西地区業者の賛同を得て、全国組織態形の日本輸出キッチンツール工業組合を設立・通産大臣の認可を得るに至りました。

昭和41年組合業務の対象品目増加と、組織の拡大強化を図るため、日本輸出金属ハウスウェアー工業組合に改組した。

（後に日本金属ハウスウェアー工業組合に改名）
爾来工業組合は組合員の団結と互譲、協調をもって共存共栄の信念で、組合の健全運営に当り急速に充実した組合に成長し、全国組織組合の内唯一の範を示す優秀組合として昭和52年には通産省から栄誉ある表彰を受けました。

第三次近代化促進事業として、昭和49年特定業種指定を受け知識集約化組合事業として工業組合会館を建設しました

昭和38年中小企業基本法による対策として、中小企業近代化促進法制定によって、構造改革を三次に亘る長期計画が実施されることになりました。

・第一次近代化促進事業
昭和39年〜43年の5ヶ年……生産拡大・設備更新

・第二次近代化促進事業
昭和44年〜48年の5ヶ年……集約化・適正生産

・第三次近代化促進事業
昭和49年〜53年の5ヶ年……知識集約化

よって燕市・燕商工会議所及び関係団体と事業推進を企画し事業の完遂を展開しました。

個別企業の近代化と、団地形成産地産業を拡大充実を図るための実態調査実施

工場団地の形成団地等の建設集約要項検討実施した、総合企画の立案の完成

１）新商品デザイン開発
専門講師による長期･短期の研究研修を実施。

２）国際市場開拓・調査
組合創立以来市場開拓及び動向調査は年次計画として年開拓調査団を派遣しました。

派遣した国々はアメリカ、欧州各国、東南アジアその他数十ヶ国に及んでいるが、更に本事業計画により発展途上国並びに未開発国の市場動向調査等を調査団及び専門調査機関に調査委託等を実施しました。

３）技術の改善・生産機械の改良開発
技術水準の向上と、省力化合理化による生産加工技術の高度化に伴い、機械設備のロボット化、自動化等新規機械並びに装置の改善開発の研究を実施しました。

（イ）無酸化連続燈鈍炉装置
（ロ）ハイドロホーマー
（ハ）自動羽布研磨機
（ニ）自動プレス機械
（ホ）各種機械ロボット装置
（ヘ）その他

４）人材の育成強化対策
近代化に対応できる創造性と産業活力ある若手新人の育成強化のため、長短期に亘る産学官の協力のもとに講習、研修、産業視察等を実施しました。

昭和52年円高為替相場の急騰により、輸出地場産業に多大な影響を与えたため政府はこの救済措置として、産地中小企業対策臨時措置法を昭和47年7月公布された。

当組合では本措置法の助成により次の事業を実施しました。

�@新製品開発能力育成事業
・消費者情報の収集
・学校給食設備並びに使用容器の実態調査
・新分野転換事業の実態調査
・技術水準高度改革による機械・装置の開発研究

�A需要開拓推進事業
・工業組合総合カタログ作成
・海外市場の動向・開拓調査
・海外・国内各見本市参加並びに研究

上記3ヶ年計画を新潟県知事に申請昭和54年11月承認され、産地産業の高度多角化及び金属産業複合加工分野の開発総合対策を実施しました。